ある一定の条件が満たされれば、リフォームローンを利用して所得税を減らすことができます。年間の所得（給与所得や事業所得など）からリフォームローンの所得控除を受けて、課税対象所得額を減らすことができます。その結果、所得税の納税額を引き下げることができるのです。
リフォームローンで控除が受けられる条件
・年間所得金額３，０００万円以下
・１０年以上のリフォームローン
・リフォームした後の床面積が５０ｍ２以上で、床面積の半分以上が居住用
他には、今住んでいる家をリフォームする場合と中古住宅を購入してリフォームする場合では条件が若干違ってきます。しかし、一般的なリフォームであれば、ストレスなく条件を満たすことができると思います。
リフォームローンの控除率は、住宅ローン減税同様に１％になります。リフォームローンの年末残高の１％が控除額になります。
例えば１０００万円を１５年で返済するリフォームローンを組んだとします。仮に初年度のローン残高が１０００万円としても、１０万円分の所得控除になります。一般的なサラリーマン家庭を想定しても、年間の減税効果は５千円程度です。控除期間は、１０年となっており、トータルで発生する減税額は５万円以下となります。
いかがでしょうか。思ったより多いでしょうか、少ないでしょうか？
リフォームローン減税の場合は、新築の住宅ローン減税に比べると、どうしてもローン残高が少ないために、控除額も少なくなります。
またリフォームローン減税を受けるためには、確定申告が必要になります。サラリーマンの場合は、初回にきちんと手続きができていれば２回目以降は、勤務先の担当部署が手続きを行ってくれるので安心です。
リフォームローンの所得控除ありきでリフォームを検討するのは、賢明ではないかもしれません。結果的にリフォームが控除の対象になっていれば、申請をして所得控除を受ける、という考え方の方が賢明といえそうです。
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